ハザードマップについて

今の時代 自然災害は避けては通れないようで、当然

不動産取引においても、説明が義務化となりました。

最も注意をしなければいけないのが、土砂災害です

がけ崩れ・土石流・地滑りなどの警戒区域と避難所の

場所の明示説明が必要です、場所によっては逆に低地

での、高潮・洪水・内水などの水害です、毎年のように

警戒警報が鳴り響く近年では、買主様のご理解も必要です

ただ、問題はこれから不動産を売りたい希望の価格では

売れない地域となってしまうことです、金融機関も査定

が低い物件となり、行く行くは調整区域に指定される事

や、建築の制限まで受けるかもしれません。

ここ北九州でも、平坦地に人口が集中し高台はますます

不便な場所になりそうです。